共済と保険会社の違い

自動車保険を扱っている保険会社の中で、「JA共済」「全労済」などは、厳密には保険会社ではなく、「共済」と呼ばれる公益事業です。保険会社が利益を上げるために経営されている企業であるのに対して、共済は加入者同士の相互の助け合いを理念にした事業なのです。もう少し詳しく説明しますと、共済は、職業や居住地域などを同じくする人々が資金を出し合い、ケガや事故が起こった場合にはその資金で治療費などを補助するというものです。

ですから、「JA共済(全国共済農業協同組合連合会)」はJA(農協＝農業協同組合)、「全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)」は生活協同組合、それぞれの組合員同士の助け合いを理念とした基金的な事業であるわけです。そのため、JA共済や全労済に加入するためには、出資金を出してJAや生活協同組合の組合員になる必要があります。

また、共済は法律との関係も保険会社とは違います。通常の保険会社は“保険業法”に則って活動していますが、「JA共済」は“農業協同組合法”、「全労済」は“消費生活協同組合法”と、それぞれ違った法律に基づいて事業活動を行っています。

JA共済や全労済などのように、根拠となる特定の法律を持っている共済に対して、根拠となる法律のないものは「無認可共済」呼ばれています。ある会社の社員が加入して行われている共済事業などが、これに当たります。

無認可共済は、「認可を受けなくてはならないのに受けていない共済」ではありません。以前は、特定の人々のみを対象とした共済事業に認可は必要なく、無認可共済は法律上問題のない事業でした。共済は、同じ職種や組合、地域などに属する人々同士の相互扶助事業だという観点から、法的な規制がなかったのです。

しかし、そこにつけ込んで、利益優先で加入者に対する保障がぞんざいな共済や、不特定の人々から出資金を集めて理事が私的に流用している共済など、極めて悪質な無認可共済が度々現われ、社会問題にも発展しました。

また、法律上、保険会社は最低でも10億円の資本金がないと認可されないなどといった、様々な条件をクリアした企業しか認められないのに対して、共済は基本的に認可が必要なかったため、充分な保障もてきない共済事業も少なくはありませんでした。

そのため、2005年の法改正によって、企業内共済などの一部を除いた無認可共済は、国に登録申請をした上で、「保険会社」か「少額短期保険業者」に変わらなければならなくなりました。数年の移行期間を経て、2009年までにはすべての無認可共済が保険会社か少額短期保険業者に変わることになります。これによって、無認可共済として活動してきた事業も保険業法に従わねばならなくなり、悪質な共済の排除が期待されています。

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