被害者の心理をついた示談交渉術

交通事故が起こり、過失割合や賠償額について示談交渉になった場合、できれば裁判までもつれ込むことのないよう、示談の段階で話をまとめたいものです。なぜなら、裁判になれば弁護士費用などがかかりますし、大変な時間や手間、労力が必要となります。どんな事故の被害者でも、できれば裁判に発展することを避けたいと思うものです。

しかし、示談交渉において、この被害者の心理を利用されてしまうケースがあります。

例えば、交通事故で家族をなくし、死亡保険金の金額について示談交渉を行っていたとしましょう。被害者は、加害者が加入している保険会社の担当者と示談することになります。この時、保険会社の担当者はできるだけ保険金を低く抑えようと画策します。

そこで、被害者が「裁判までもつれこむのは避けたい」と考えていることを逆手にとり、「この金額でまとめていただけるのであれば、この場で示談成立でよろしいですよ。これで満足いただけないのであれば、法廷で決着をつけましょう。」というような言葉で、半ば脅迫のような形で示談を取りまとめようとしてくることがあるのです。

裁判になれば、先ほどお話ししたような金銭的、時間的な問題が出てきますし、保険会社側はプロですから、裁判で争うことでこれまで以上に不利な立場になるのではないかと、被害者は不安に陥ります。そこで、仕方なく示談書にハンコを押してしまうというわけです。

もちろん、このような担当者が提示してくる金額であれば、一見譲歩して良い金額を提示してきたように見せかけていても、実際に妥当だと思われる保険金額よりも少ない、ということもあり得るでしょう。

被害者としては、保険会社には事実に基づいて適正な額の保険金を支払ってもらいたい、支払ってもらえるのだろう、と考えているわけですが、保険会社にしてみれば、示談は会社や担当者の利益を左右する駆け引きです。正義を全うする場ではありません。

交通事故の被害者にとってみれば、精神的にも辛いことが多いわけですが、そこに追い打ちをかけて保険金の払い渋りなどをされたら、たまったものではありません。

できることなら示談交渉では、このような相手側の作戦にうまく乗せられないようにしたいものです。もしも示談交渉に自信がないのであれば、弁護士費用特約などの特約を利用して、示談交渉に弁護士を呼べるように準備しておくことなどの方法が有効と言えます。

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