自賠責保険の負担額増額について

2007年1月に行われた自動車損害賠償責任保険審議会(金融庁が開催する審議会)で、2007年4月に実質的な自賠責保険料の値上げが行われることが決定されました。「実質的な」という言葉を入れている理由は、基本となる保険料は据え置いたまま、負担額が上乗せされる形になっている為です。

現在の自賠責保険料との比較でご説明しますと、以下のようになります。

2006年度の自賠責保険料
12ヶ月契約　17940円
24ヶ月契約　30680円
36ヶ月契約　43170円

2007年度の自賠責保険料（改訂後）
12ヶ月契約　18020円（80円増）
24ヶ月契約　30830円（150円増）
36ヶ月契約　43390円（220円増）

この比較のみですと、わずかに金額増になっただけと見えるのですが、これは単に保険料を値上げしたというものではありません。今回の負担額増の理由は、自賠責保険事業に対する交付金が減額されていることなのです。

2002年度までは、政府再保険という制度があり、保険会社が引き受けた保険責任の60％を政府が再保険という形で引き受けていました。この制度が廃止されたことで、それまでの政府再保険の運用で国が得た運用益が、交付金という形で自賠責保険に還元され、自賠責保険料額が減額されていました。

しかし、この運用益にも限りがありますので、この交付金は徐々に減額されており、その分だけ自賠責保険加入者の負担額が増えているというわけです。この交付金減額と加入者の負担額増は、2005年度から段階的に行われており、2007年度の増額で、3年連続の負担額増になります。

そして2007年度までで、政府再保険の運用益による交付金も廃止されるのです。つまり、2008年度からは、これまでの交付金による負担額減がなくなり、また負担額が増えることになります。

ちなみに、基本保険料が2007年度と同じで、交付金が廃止された場合の自賠責保険料は以下のようになります。

交付金を除いた自賠責保険料(2007年度の基本的な保険料)
12ヶ月契約　18470円
24ヶ月契約　31730円
36ヶ月契約　44720円

なので、もし自賠責保険の損害率(保険金の支払い率)に変化がなければ、2008年度からの自賠責保険料は、上記の金額になると思われます。

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